FEG破産請求認められる~バス・ブーン独占インタビュー第二弾

 5月7日午後5時、東京地裁にて判決があり、別冊ミルホンネットバス・ブーンFEG/K1破産提訴EMCOM新K1全容テコンドーJET長谷川穂積にて詳報の通り、「(谷川貞治社長の)債務者FEGについて破産手続きを開始する」との判決が言い渡された。理由として「債務者が支払不能の状態にあると認められる」とある。破産管財人も任命され、これで清算手続きが開始される。
 日本の格闘技界に及ぼす影響は巨大である。すでに表沙汰になっている内外のK-1選手たちへの未払い金のみならず、子会社であるDREAMや、その配下選手である桜庭和志らにも直接影響する特大ニュースであるだけに、ミルホンネットでは弁護士の許可が下りるまで情報の公開を控えてきた。また、電子書籍を定期購読されている方には説明不要だが、マット界舞台裏5月03日号EMCOM株高怪7・1両国Z1ニタ三流選手考に詳報の通り、EMCOMホールディングの株は仕手筋が介入して極めて不可解な情報戦になってる。にもかかわらず、先週は「FEG破産決定」を市場参観者が知らないままなのだ。弁護士からの情報解禁を経て月曜オープニングベル前に、日付が変わったので衝撃のニュースを公表する。
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別冊ミルホンネットFEG/K1バスブーン破産提訴EMCOM/K1全容テコンドーJET長谷川穂積
【質問】
なぜ、訴訟を起こしたのですか? 外国人が日本の裁判所に「破産請求を求める」というのは、普通に考えて難しいことだし、お金もかかることです。
【回答】
東京地裁は5月7日の午後5時、FEGは破産していると認定、清算手続きの開始を宣告した。裁判所はFEGが支払い不能の状態にあり、破産管財人を任命、被告の借金を管轄することになる。
我々がFEGの債務が$30 Million(約30億円弱)に膨れ上がっており、Golden Gloryは$2 million(約2億円)が選手やトレーナーたちに未払いのままだ。本当の悲劇は、才能のある選手やプロダクション会社、下請け業者など、K-1に仕えることで生計を立ててきた多くの関与者が犠牲となっていることにある。
FEGの債務者として、Golden Gloryはこの破産手続きの開始が経営不振の責任の所在を明かし、K-1ブランドに一体何が起こったのか本当の理由を公にすることにある。我々が特に注目しているのは、いくつかの(不可解な)取引がFEGの残っている資産とのれん代を食いつぶしていて、債務者たちに何も一切残さないようにしている点にある。確かに訴訟は金のかかることだが、我々は裁判所に任命された管財人がFEG/K-1に残されている資産を見つけてくれて、いくらかでも支払ってほしいと願っている。
外国人が日本でこういった行動に出ることは時間と金のかかることだとはわかっている。
【質問】
狙いは、K-1グローバルに移転されたと説明されているブランドの権利が、未だ完全ではない点ですね?
【回答】
公開されているEMCOMホールディングの資料は驚きでしかない。
英語版
EMCOMのマイク・キムこと金健一(キム・ゴンイル)会長は、株主に対して以下のように説明している。 
3.当該事業の開始のために支出する金額及び内容
EHDからEEを通して、K-1Global社に対し5億48百万円の貸付を行い、株式会社バルビゾンに対して国内商標権とアーカイブの取得のために5億48百万円を支出します。

EMCOMのこの告知には”ミス(失敗)”が多々ある。(普通、K-1グローバルに移転したというなら)、登録商標を取得したとか、映像権利を押さえたと記載すべきなのに、バルビゾンからのローンを肩代わりしたとしか書いてない。つまり、K-1ブランドを取得したと言っているが、その取引はなんら締結されていないことになる。
FEGは、(銀行が金を貸してくれないので)数年前にバルビゾンからローンをしている。バルビゾンは東京の不動産会社で、伊藤会長は石井館長の友人だ。バルビゾンはローンを出す抵当として、K-1の国内での商標権と映像の権利を押さえた。しかしながら、私もまたK-1商標権を買おうとしたのであるが、バルビゾン側は直接私に、ローンを肩代わりというなら交渉に応じる、それのみだと言ってきた。おそらく彼らは、FEGのいろんな債務者のことを恐れていたのだろう。
よって、ミスター・キムとEMCOMでさえ、バルビゾンからのローンを肩代わりしただけであり、彼らもまたFEGの債務者の一員になっただけなのだ。さて、ここで大変に不可解な取引が行われている。なぜなら我々の方がバルビゾンに高い価格を提示したにもかかわらず、EMCOMの手に渡ったからだ。しかも、我々のは一括払い提案だったにもかかわらずだ。
石井館長の代理人によれば、EMCOMはK-1の将来のビジネスに関して石井館長に重大な役割というか配分を約束したがゆえのものだと言う。もしこれが本当なら、それがなにを意味するかは皆さんが判断することだろう。
我々は、裁判所がFEGの債務者すべてを保護することを心底望んでいる。また同時に、上場会社として、EMCOMの株主は真実を知る権利があろう。
【質問】
商標に関する国内の権利と海外の権利、これが問題になっていると思う。ではいったい誰が、(明らかに海外である)マドリッド大会の許可を与えたんだろうか。
【回答】
先の回答にあるように、ミスター・キム率いるEMCOMはバルビゾンからのローンを肩代わりしただけだ。またそのローンの抵当は、日本でのK-1の商標権のみで、海外の権利ではない。我々のK-1取得の際の条件は、すべての商標権保持者からK-1ブランドを買い取ること、旧経営陣は一切関与しないこと、株や配分を持つこともダメだ。
ところがである。私が中国に呼ばれて行った記者会見があり、内容はブルーノ・ウー氏との国際ジョイント・ベンチャーというもので、石井館長が40%の権利を有するというものだった。結果的に、この契約は反故されることになるのだが、なぜにウー氏は石井館長に40%の権利を与えたのか。
それでは、K-1の国際的な権利はどこにあるのか。歴史的には、石井館長個人の日本法人であるRightscom,という会社が有するのである。我々がなぜにこれを知っているかと言えば、Golden Gloryはこの法人とビジネスしてきたからだ。また、RightscomはFEGや多くの債務者に多額の債務がある。そして、その唯一の価値ある資産というのが国際的なK-1の登録商標という訳だ。
これって、石井館長が依然として裏で操っていて、EMCOMとの取引を推進した証拠じゃないのか? 私はこの疑問は、新生K-1のオペレーション・マネージャーという肩書の米国のカプラン氏にはうってつけかも。(筆者注:今回のインタビューの裏取り取材過程で、カプラン氏は筆者の直接の筆問に答えて、頑なに「新生K-1に石井館長の関与はない」との断言を繰り返している。ブーンにこの件は伝達済み)
たぶん彼なら、スペインのマドリッドで開催される大会をK-1名義で開催する許可を誰が与えたのか、答えてくれるんじゃないのか? (筆者注:これは皮肉。筆者はカプラン氏に裏取り取材済みで、マイク・キムが許可したことになっている)
残念ながら、彼はまだマット界の裏事情をよくわかってないのだろう。
私は、すでに商標権が日本から出来るだけ遠く離れたところにこっそり移管されていると聞かされても驚かない。石井館長のRightscomが、FEGやその債権者から追及されるのをかわすためにだ。
確かなのは、EMCOMのキム会長がマドリッドのK-1大会を許可したのではないということ。EMCOMは国内商標権を含むローンと抵当を肩代わりしただけなのだから。K-1によるスケジュール予定によると、日本国内の開催はひとつも発表されていない。EMCOMが持っているのはその日本国内の権利である。これっていったい何なのだろうか?
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オランダでの篠田荘太郎DSE、K-1も(当時)、エメリヤーエンコ・ヒョードル、バス・ブーンGG代表
 以上は、ミルホンネットが特約するタダシ☆タナカ記者によるバス・ブーン独占インタビューの第二弾である。先に日本語版を一般公開、翌日に英語版が各海外媒体に掲載される手順は第一弾と同じとする。「バス・ブーンの発言」となるため、表の一般公開は最小限のものとするが、前後の考察と論評を加えたドキュメント&ルポタージュは近日、電子書籍にて発表される。
 また、バス・ブーン本人が英語版の公開を望んだことから出発しているため、結果的に質問とその回答という、いかにもEメールのやりとりのような体裁にわざとしているが、ほぼ毎日交わされた国際電話に基づいていることを付記しておく。
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石井館長も取り巻きは強面だがゴールデン・グローリー総裁バス・ブーンも強面である(笑)
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